内容証明郵便

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、送った手紙の「内容」と「送付日」を証明するための郵便サービスです。通常の郵便と違い、内容証明郵便では、送った内容が後で証拠として必要になったときに、法的な効力を持たせることができます。

具体的には、以下のポイントが特徴です：

1. 内容の証明
   送る文書の内容を郵便局が証明してくれるため、相手が内容を受け取ったことや、内容が正確であることが証明されます。
2. 送付日と証拠
   郵便局が送付日を証明し、いつ送ったのかも記録として残ります。
3. 送達の証明
   受取人が受け取った場合、その受領も証明され、内容証明郵便は法的に効力を持つ証拠となります。

つまり、内容証明郵便は、重要な通知や請求、契約解除などの際に、相手に対して正式に伝えた証拠を残すために使用されます。

内容証明郵便に適した行為

契約違反に対する警告
契約の履行を求める場合（例：納品が遅れている、サービスが提供されていない等）。

未払いの請求
未払いの金銭の支払い請求（例：貸金の返済を求める、未収の料金を支払わせる等）。

契約解除の通知
サービスや契約の解約を通知する場合（例：賃貸契約の解除、携帯電話契約の解約、保険契約の解約、、クーリングオフ等）。

債権の譲渡通知
債権を第三者に譲渡した際の通知（例：借金の債権譲渡、クレジットカード会社からの通知等）。

相続放棄の通知
相続放棄を行う旨を伝える場合（例：相続人としての権利を放棄する通知）。

権利侵害に対する警告
知的財産権や所有権を侵害された場合の警告（例：著作権侵害に対する警告、商標権侵害に対する警告等）。

賃貸物件の退去要求
賃貸物件の賃貸契約違反による退去要求（例：家賃未払いに対する退去通知）。

不正行為の是正要求
他者が不正に自分の財産を使用している場合の是正要求（例：不正競争行為の停止を求める等）。

慰謝料や損害賠償請求
不法行為や事故による損害に対する請求（例：交通事故による損害賠償請求）。

費用

内容証明郵便 本人名義

33,000円～／１件

＋実費 （収入印紙、郵券、交通費他）

内容証明郵便 司法書士名義

55,000円～／１件

＋実費 （収入印紙、郵券、交通費他）

※金額は税込み表示です
上記の他、相手方の調査、出張が必要な場合は別途調査費用、出張費用等がかかります

内容証明郵便作成の流れ