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相続税の申告は被相続人が亡くなってから10か月以内です。被相続人の全財産をちょうさするのにこの10か月という期間は非常に短く、あっという間に経過します。相続税が課税されないことが予め判明している場合は心配は無用ですが、ある程度財産がある場合...

外国人の方または海外居住者の方が代表を務める会社（株式会社・合同会社など）を解散・清算するには、日本国内の印鑑証明書に代わる書類として「サイン証明書」が必要です。 そもそも、なぜサイン証明書が必要なのか 会社の解散・清算人選任の登記申請を...

非居住者の方の登記を担当させていただく機会が増えています。その際にいつも悩ましいのがその方の身分を証する書類です。不動産登記・商業登記の申請では、の本人確認と意思確認のために、住民票、印鑑証明書の提出が求められます。しかし、外国籍の方で...

事務所ニュース２０２６を発行しました。年に１回だけ年始に発行します。５名の司法書士がそれぞれ思い思いの内容を書いてます。事務所にご訪問された方はぜひお持ち帰りください。

2026年2月2日、所有不動産を一括把握できる新しいシステム「所有不動産記録証明制度」がスタートします。全国に散らばる不動産を名義人でリスト化する仕組みで、相続登記をより円滑に行うために導入されます。​ 引用リンク｜法務省　相続登記について　所...

2026年1月17日、外国人のための一日インフォメーションサービスが大阪国際交流センター（OFIX）で開催されます。私も大阪司法書士会の相談員として参加します。予約不要、相談料無料です。 日　　時　2026年1月17日（土）午後１時～午後５時　（受付 午後...

今月中旬、開業１年が経過しました。人生初、誰にも雇用されていない状況下でお仕事をさせていただいた１年でした。今年、ご縁があってお会いできた皆さま全員に多大なる感謝を申し上げます。来年もどうぞよろしくお願いいたします。 今年のお仕事を振り返...

先日、はじめて成年後見の無料電話相談の相談員を担当しました。電話相談の時間は、毎週金曜日、午後１時～４時の３時間です。わりとひっきりなしにお電話がかかってきて、そのほとんどが「成年後見制度を利用したいので司法書士を紹介して欲しい」という...

最近、日本にお住まいの外国人の方だけでなく、海外から日本での登記を希望される方からのご相談も増えています。これまでのご相談で多いのは、会社の登記、不動産の購入、相続登記等に関する手続きです。 日本の法律や登記制度は、外国の方にとっては少し...

ほぼ毎日何らかの映画を観ている司法書士です。先日ケーブルテレビをつけたら映画『ぼくの美しい人だから｜White Palace』が流れていました。昔、小説も読みました。この地味で哀愁漂う恋愛映画を知っている人は少ないでしょう。邦題が秀逸です。 あらすじ...