お知らせ一覧

2026年４月１日から開始する、不動産所有者の住所変更を法務局が本人に代わって行う「スマート変更登記」の手続き方法について、サブHP「相続登記・住所氏名変更・抵当権抹消」にアップしました。ご参照ください。

日本司法書士会連合会と三井住友海上火災保険株式会社が共同で「相続手続きチェックブック」を制作しました。相続手続きの期限つきスケジュールに加えて、各手続きのチェックリスト、戸籍の収集、相続人の確定方法、法定相続情報証明制度、遺言書の検認な...

法定相続の場合 法律の定めにしたがって相続登記をする場合です。 亡くなった方の戸籍謄本　亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本。「出生」の戸籍謄本とは、多くは亡くなった方の父親が筆頭者のものを指します。戸籍謄本に「出生」の記載が...

ほぼ毎日何らかの映画を観ている司法書士です。2002年～2003年、私はイギリスに滞在していました。最初はスコットランドのエディンバラに住み、次にロンドンに引っ越しました。エディンバラからロンドンに引っ越しする前に、ヨーロッパを３カ月間一人旅し...

スピンオフサイトを開設しました。２個目のホームページです。そして今回も自作です。 １個目（このサイト）　https://office-shoji.com/　　by SWELL ２個目（スピンオフ）　https://lovelyfilmlife.com/     by Cocoon ２個目のWordpress...

相続手続きのタイムスケジュール 相続手続きにおいて、正確な手続きを行うことは非常に重要です。法定の期限があるものに注意して進めましょう。 ■ ０～３か月以内：死亡後すぐに行う手続き 【死亡直後】 死亡届の提出（死亡の事実を知った日から７日以内...

「司法書士に依頼した場合、相続登記の費用はどのくらいになるか？」 というお問い合わせをよく受けます。だいたいどの位かかるかというのを知りたいというお気持ちは理解できるのですが、相続案件は案件毎に内容が異なり、固定資産評価額も様々の為大雑把...

尼崎市は昨年度に引き続き、今年度も相続登記費用と遺言書作成費用の一部を補助します。補助対象者は、所得要件等、一定要件に該当する方です。補助額は、「補助対象経費の３分の２に相当する額（上限：１０万円）」です。申請期間は、令和７年４月１日か...

2024年4月1日より、不動産の相続登記が義務化されました。義務化により、相続人は不動産を相続したことを知ってから3年以内に登記を行う必要があります。違反すると10万円以下の過料が科される可能性があります。 相続登記の手続きには「登録免許税」とい...

​2025年4月21日より、不動産登記の申請書に新たな情報提供が義務化されました。​これは、2026年４月１日に実施される所有者の住所や氏名の変更の義務化に伴って導入される「法務局による職権変更制度（スマート変更登記）」の導入に備えるための措置です。...