相続登記補助金

相続登記を行なう際、費用の一部を補助する制度を導入してる自治体があります（※期間限定の自治体が多いのでご注意）。

以下のとおり、確認できた導入自治体のリンクを掲載します。

相続登記を実施する際には、不動産の所在地の自治体で導入しているかどうかをご確認されてはと思います。相続登記の申請先は相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。

適用要件は要確認

まず、以下を確認しましょう。

• 申請期間内かどうか　→申請は令和７年３月３１日までという自治体が多い（注：申請期間内であっても予算を満たせば終了とする自治体もあるので、自治体への確認が必要です）
• 相続した物件が補助金の対象となるかどうか　→自治体へ空き家登録済みの空き家のみを補助対象としている自治体が多い
• その他所定の要件を満たすかどうか　→自治体によって補助の内容や対象範囲が異なる

導入自治体（空き家要件なし）

• 尼崎市（兵庫県）　※遺言書作成費用も補助
• 池田町（北海道）

導入自治体（対象：空き家　※要件確認要）

• 東広島市（広島県）
• 江田島市（広島県）
• 磐梯町（福島県）
• 喜多方市（福島県）
• 鹿島市（佐賀県）
• かつらぎ町（和歌山県）
• 湧別町（北海道）
• 太刀洗町（福岡県）
• 糸島市（福岡県）
• 浜松市（静岡県）
• 韮崎市（山梨県）
• 能美市（石川県）
• 新温泉町（兵庫県）※令和６年１２月２５日まで