お知らせ一覧

法務省が無料公開しているツールのご紹介です。現在ご依頼を受けているお仕事の契約書を作成している中で遅延損害金の率を明記しなければならず、ふと遅延損害金がいくらになるのか計算したくなりネット検索しました所、このソフトウェアを発見しました。...

令和７年２月２６日より、「東京開業ワンストップセンター」（東京都の国の共同運営）が、会社設立登記及び定款認証の英語対応を開始しました。ビザの申請も英語対応可ということなので、東京都で設立する会社手続においては全て英語で実施できるというこ...

「みんなが選んだ終活」様と相互リンクをさせていただきました  みんなが選んだ終活では、評価員の調査とお客様評価によって厳選された、優良なお葬式、お墓のみをご紹介しています。年間お問合せ件数は「21,000件」以上。専門のカウンセラーが24時間365日...

偶然、法務局のホームページに「登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問」集というものを見つけました。 普段登記に馴染みのない一般の方々からの質問が沢山掲載されており、基本的な知識を得るには非常に参考になるページだと思い...

法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いた場合の対応方法です。

相続登記等を専門家に依頼せずに本人申請で行う場合、注意が必要というお話です。最も怖いケースの一つが不動産の相続「登記モレ」です。この登記モレが発生すると、後々大きなトラブルになる可能性があります。昨今、法務局では予約をすれば登記申請手続...

毎年年始に「市民共同ニュース」を発行しています。市民共同司法書士事務所は共同事務所スタイルです（複数の司法書士が同じ場所で独立開業しています）。所属の司法書士・スタッフが思い思いの文章を寄せていますので、ご来所いただいた際にはぜひ今年の...

戸籍法の一部改正により、戸籍の広域交付制度が2024年3月1日から開始されています。従来、戸籍謄本を取得しようとすると本籍地のある市区町村に請求しなければなりませんでしたが、広域交付制度の開始により最寄りの役所でも戸籍謄本や除籍証明書などの戸...

開業したのでこれからは色々な世界の人と交流したいなぁと思い巡らしていた頃、昨年、全く異なる業界で起業された女性の皆さんにお会いすることができました。その中でもお二人をご紹介します。違う分野であっても、自分の仕事に情熱を注ぎ、挑戦し続ける...

相続登記を行なう際、費用の一部を補助する制度を導入してる自治体があります（※期間限定の自治体が多いのでご注意）。 以下のとおり、確認できた導入自治体のリンクを掲載します。 相続登記を実施する際には、不動産の所在地の自治体で導入しているかどう...