２/２から新制度｜所有不動産記録証明制度

2026年2月2日、所有不動産を一括把握できる新しいシステム「所有不動産記録証明制度」がスタートします。全国に散らばる不動産を名義人でリスト化する仕組みで、相続登記をより円滑に行うために導入されます。​

引用リンク｜法務省　相続登記について　所有不動産記録証明制度（令和８年２月２日施行）

政府広報オンライン　新制度でスムーズに！ 相続登記の手続き　
音声ストリーミングつき　

制度の概要

名義人の氏名と住所を基に、全国の登記済み不動産をリスト化し、「所有不動産記録証明書」を発行します。これまで市区町村ごとの名寄帳取得が必要でしたが、1回の申請で全国調査が可能。相続登記の義務化（2024年4月開始済み）と連動し、所有者不明土地問題を防ぎます。​

請求できる人

・不動産の名義人
・相続人や一般承継人
・代理人（遺言執行者、成年後見人、司法書士など）。​

手続き方法

1. 請求先: 法務局（法務大臣指定、施行直前公表予定）。
2. 必要書類: 本人確認書類（運転免許証など）、委任状（専門職に委任する場合）、申請書、戸籍謄本（相続人の場合）他。
3. ​手数料：正式額は施行直前公表予定。

注意点

不動産の名義人の住所等が最新の状態ではない場合、全ての不動産が記載されない可能性がある。また、手続の詳細は施行直前に公表される予定。