不動産　住所・氏名変更

引越し、結婚等により不動産の所有者の住所氏名に変更があった場合は、速やかに変更登記をしましょう。

不動産の登記は、あなたの大切な財産を守るために欠かせません。登記をすることで、所有者の権利が法的に認められ、第三者からの権利侵害を防ぐことができます。

令和８年４月１日より、不動産に登記されている所有者の住所や氏名が変更となった場合は２年以内の変更登記が義務となります。

権利関係の透明化
不動産登記において、所有者の住所や氏名が変更された場合、それを正確に反映させることで、所有者不明土地問題を防ぎます。
所有者不明土地問題・空き家問題の深刻化
住所や氏名の変更未登記が原因で、土地の権利関係が不明確となり、管理・利用が困難になるケースが増加しているため、対策が求められていました。所有者不明土地は、公共事業や復興事業の妨げになったり、空き家問題を深刻化させたりする可能性があります。

施行日以前に変更が生じておりまだ登記していない場合は、施行日から2年以内に登記申請をする必要があります。

変更登記することによるメリットも
所有者の最新情報を登記することで、トラブル回避や資産価値の保全が期待されます。

スクロールできます

	司法書士報酬	登録免許税	実費
登記名義人の住所・氏名変更	13,200円～／１申請	1,000円／不動産１個	郵券・事前閲覧必要書類収集等

※上記の他、住民票等の取得、書類のやり取りにかかる郵券等の実費が加算となります（住民票等を依頼者様が用意する場合は加算となりません）。「不動産登記　加算費用」を参照ください。

一般的には、以下の流れで実施いたします

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面談・ヒアリング

対象不動産、必要書類の有無の確認等を行います
対象不動産も少なく複雑ではない案件の場合は、メールとお電話のみでヒアリングをさせていただくことも可能です

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お見積り

お見積りを提供させていただきますのでご検討ください
ご依頼いただける場合は、次のステップへ進みます

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必要書類の収集

お持ちの書類で足りない住民票等、登記申請に必要な書類を収集します
依頼者様に押印いただく書類を準備し郵送しますので、期日までに返送ください

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費用のお支払

所定の銀行口座へ費用をお振込みください

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法務局へ登記申請

司法書士が代理して登記申請を行います

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登記完了書類の交付

法務局から登記完了書類が届き次第、郵送にて完了書類を送付します