取扱業務– category –

日本に住む外国籍の方、海外に居住している日本人の方からもご相談を承っています。奮ってご相談ください。 English サイトはこちらです。 1. 不動産登記に関するご相談 海外在住であっても、日本国内に不動産やご実家の土地建物をお持ちの方は少なくあり...

2024年4月1日より、不動産の相続登記が義務化されました。義務化により、相続人は不動産を相続したことを知ってから3年以内に登記を行う必要があります。違反すると10万円以下の過料が科される可能性があります。 相続登記の手続きには「登録免許税」とい...

​2025年4月21日より、不動産登記の申請書に新たな情報提供が義務化されました。​これは、2026年４月１日に実施される所有者の住所や氏名の変更の義務化に伴って導入される「法務局による職権変更制度（スマート変更登記）」の導入に備えるための措置です。...

最近、クレ・サラ強要商法の中でも副業やアルバイトを持ちかける特殊詐欺（＝副業詐欺）が横行しています。動画投稿サイトの動画やSNSで流れてくる広告にこの手の特殊詐欺の広告が含まれる場合があります。「スマホで高収入」「動画を見るだけ」という誘い...

法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いた場合の対応方法です。

相続登記等を専門家に依頼せずに本人申請で行う場合、注意が必要というお話です。最も怖いケースの一つが不動産の相続「登記モレ」です。この登記モレが発生すると、後々大きなトラブルになる可能性があります。昨今、法務局では予約をすれば登記申請手続...