不動産　買戻特約の抹消

単独抹消できる場合

• 売買契約日から10年が経過している場合、2023年4月1日以降の法改正により、所有者（登記権利者）が単独で買戻特約の抹消登記を申請できるようになりました。
• 10年未満の場合は、従来通り買戻権者と共同で申請が必要です。

抹消申請時の添付書類（10年経過していない場合）

必要書類	内容・備考
登記識別情報（権利証）	買戻権者のもの
印鑑証明書	買戻権者のもの
登録免許税	不動産1個につき1,000円
登記原因証明情報	必要
委任状	司法書士に委任した場合、必要

単独抹消申請時の添付書類（10年経過の場合）

必要書類	内容・備考
登記識別情報（権利証）	不要
印鑑証明書	不要
登録免許税	不動産1個につき1,000円
登記原因証明情報	不要
委任状	司法書士に委任した場合、必要

買戻特約を抹消しないデメリット

• 不動産の売却や担保設定が難しくなる
  買戻特約が登記簿に残っていると、効力が切れていても第三者（買主や金融機関）から「権利関係が複雑」と見なされ、売却や抵当権設定ができない・しづらい場合があります。
• 不動産の価値が下がる可能性
  買戻特約付きの不動産は、買主が見つかりにくく、売却価格も下がる傾向があります。
• 将来の相続や手続きで手間が増える
  登記簿に不要な権利が残っていると、将来の相続や名義変更時に再度抹消手続きが必要となり、手間や費用がかかります。

まとめ

• 10年以上経過していれば、所有者単独で抹消申請が可能です。
• 添付書類は簡素化され、買戻権者の書類は不要です。
• 抹消しないと不動産の流通や活用に支障が出るため、相続登記と同時に抹消するのが望ましいです。

費用

費用はこちらを参照ください。