現在、一番多いご依頼は債務整理のお仕事です。クレジットカードや消費者金融（クレサラ）のご返済でお悩みの方、借金のご負担を軽減したい方のために、各種債務整理のご相談・手続きを承っております。初めての方でも安心してご利用いただけるよう、分かりやすくサポートいたします。
「まずは相談だけでもしたみたい」という方は、初回相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。
主な取り得る手段
- 時効援用 最後の債務の弁済日から法律に基づく一定期間が経過している場合、消滅時効により債務が消滅していることを主張することによって返済義務を無くす方法です。
- 任意整理 債権者と直接交渉し、毎月の返済額や利息の減免など、生活に無理のない返済計画のご提案・実現をサポートします。ご家族や職場に知られずに借金問題の解決を目指す方にも適した方法です。
- 個人再生 借金を大幅に減額し、原則3～5年で分割返済する手続き、裁判所に申立て行います。住宅ローンを除く借金の整理ができ、家を手放さずに返済計画が立てられるのが特徴です。
- 民事再生 裁判所に申立を行い、債権者の同意を得て借金の返済計画（再生計画）を作成し、事業を継続しながら分割返済する手続きです。個人再生と異なり法人も対象です。手続きが個人再生よりも複雑です。
- 自己破産 返済が困難な場合に、裁判所に申立を行い借金の支払い義務を免除する制度です。
任意整理が向いている人
任意整理は、安定した収入があり、借金が3～5年以内に完済できる見込みがある人に向いています。
主な適性は以下です。
- 継続的・安定的な収入がある人
月々の返済に必要な収入が見込める必要があります。会社員だけでなく、パートや年金生活者でも、毎月一定額を支払えるなら適用可能です。 - 借金の総額が収入に比して過大でない人
一般的には、借金額が年収の2倍以内、または年収の3分の1程度が目安です。これを大幅に超えると任意整理以外の方法の検討が必要となる場合があります。 - 借金の返済履歴がある人
一度も返済をしていない場合は、債権者が交渉に応じない可能性が高いです。一定の返済実績が重視されます。 - 3～5年以内で完済できる見込みがあること
任意整理では分割返済期間は原則3～5年です。これを超える場合は利用が難しくなります。 - 月々の返済額が収入の2～3割以内に収まる人
生活費を差し引いても無理なく返済できることが重視されます。 - 債権者の合意が得られる人
任意整理は債権者との交渉による制度なので、債権者によっては話し合いに応じない場合もあります。
＊生活保護受給者や無収入の方、借金額が過大で3～5年で完済できない方は、任意整理は原則として適していません。
任意整理のデメリット
- 信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録される（完済日から5年間～）
- クレジットカードの新規発行やローン利用が困難になる
- クレジットやローンで購入した高価な物（車やパソコン等）について、完済前に任意整理した場合は回収される可能性がある
- 保証人付き債務を任意整理すると、保証人に請求がいくことがある
個人再生が向いている人
個人再生は、安定した収入があり、住宅ローン等を除いた債務額が5000万円以下の人に向いています。
主な適性は以下です。
- 継続的・安定的な収入がある人
定期的な収入があることが必須です。サラリーマンだけでなく、フリーランスや個人事業主でも、返済に必要な収入が見込めれば利用できます。アルバイトやパート、年金受給者も一定条件を満たせば該当しますが、短期雇用や収入が不安定な場合は難しいです。 - 住宅ローンを抱えているが、家を守りたい人
個人再生では住宅ローンを除いて債務整理できるため、自己破産と違い住居を手放す必要がないケースも多いです。 - 借金総額が5000万円以下の人
この金額を超える場合は個人再生の利用はできません。 - 生活保護受給者など無収入の場合は不向き
生活保護のみの方は「継続的な収入あり」と見なされないため、通常は自己破産が勧められます。 - 減額後の借金を計画的に返済できる意志がある人
個人再生は借金を減額し、原則3～5年の分割で返済していく制度です。計画的な返済が可能であることが求められます。
個人再生は、「借金は減らしたいが、自己破産はしたくない（特に自宅を残したい）」という方にとても有効な手続きです。ご自身の収入や債務状況によって適否が分かれるため、具体的な判断には相談の上で決定することになります。
個人再生のデメリット
- 信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録される（完済日から5年間～）
- 官報に掲載される（３回）
- クレジットカードの新規発行やローン利用が困難になる
- 個人再生は裁判所を利用する法的手続きであり、申立書作成・家計報告・再生計画案提出など、手続きが複雑で手間と時間を要する
- 特定の債務だけを外して手続きすることはできず全ての債権者が対象となり、ローン返済中の財産（自動車など）は原則として処分される可能性がある
- 税金など一部の債務は個人再生でも減額されず、引き続き全額支払いが必要
- 保証人付き債務を任意整理すると、保証人に請求がいくことがある
ご相談の流れ
- 無料相談受付
- 電話・メール・LINEお気軽にお問合せいただけます。プライバシーは厳守します。
- 状況のヒアリング・ご提案
- 現在のご状況をお伺いし、最適な解決方法をわかりやすくご説明します。
- 手続き開始・債務整理サポート
- ご希望やご事情に合わせて、迅速かつ丁寧に対応いたします。
よくあるご質問
- どんな借金でも相談できますか？
- クレジット・消費者金融・銀行・奨学金・スマホ料金等、幅広い内容に対応しています。
- 家族や会社に知られず手続きをしたいのですが…
- 秘密厳守で進めることが可能です。ご安心ください。
- 費用はどれくらいかかりますか？
- 事案により異なりますが、事前にご案内します。
お悩みは一人で抱えず、まずはお気軽にご相談ください
安心して生活再建できるようサポートいたします。借金問題は必ず解決の道があります。あなたに合った方法を一緒に考えましょう。
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