商業登記　組織変更｜合同会社から株式会社へ

組織変更の内容（組織変更の効力発生日、組織変更後の株式会社の商号、本店所在地、事業目的、発行可能株式総数、役員氏名など）を記載した計画書を作成します。
効力発生日を定め、計画書は債権者や社員が閲覧できるよう備え置きます。

• 会社名の決定: 会社名（商号）を決めます。商号は重複しないように確認が必要です（商号調査）。
• 事業目的の決定: 会社が行う事業内容を明確にします。
• 本店所在地の決定: 会社の本店（登記上の住所、法人が事業を行う主たる場所）を決めます。
• 役員の決定: 取締役、代表取締役、監査役など、役員を決定します。

債権者保護のため、組織変更公告を官報に掲載します。掲載まで5～6営業日程度かかります。効力発生日の1か月以上前に官報公告が必要です。

知れている債権者へ個別に通知して異議申立期間を設けます。債権者がいなければ不要です。

合同会社の全社員（業務執行社員など）から組織変更計画への同意を書面で取得します。

株式会社、社団法人、財団法人の設立の場合、定款は公証人に認証が必要です（電子定款で認証を受けることができ、印紙代４万円の節約になります）。

発起人が出資金の払い込みを行います。株式を発行する場合、株主が出資金を払い込む必要があります。銀行口座に振り込むことで証明します。

効力発生日から2週間以内に、以下の登記を同時申請します。

• 組織変更前の合同会社の解散登記
• 組織変更後の株式会社の設立登記

法務局から完了の連絡があれば、登記完了した商業登記簿謄本を取得します。

税務署への届出: 法人設立後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
社会保険の加入手続き: 従業員を雇う場合は、社会保険への加入手続きも必要です。