日本に住む外国籍の方、海外に居住している日本人の方からもご相談を承っています。奮ってご相談ください。
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1. 不動産登記に関するご相談
海外在住であっても、日本国内に不動産やご実家の土地建物をお持ちの方は少なくありません。相続によって取得されたケースや、売却・贈与といった形で権利を移転するケースでは、日本国内での登記手続きが必要です。しかし、日本国外から直接登記申請を行うことは容易ではなく、委任状の作成や必要書類の取り寄せなど、多くのハードルが存在します。
在外公館（日本大使館・領事館）でのサイン証明や、現地での公証手続きに関するアドバイスも含め、海外居住者の方が不動産登記を円滑に進められるよう支援します。
更に、不動産を取得する場合、外為法に基づき不動産取得に関する報告書を取得後20日以内に財務大臣へ提出する義務がありますので、ご依頼の場合は代わって提出することも可能です。
2. 相続・遺言に関するサポート
国際結婚や海外移住の増加に伴い、相続や遺産分割において国籍や居住地が異なるご家族が関係することは珍しくありません。日本の相続法制と海外の制度には大きな違いがあり、「どの国の法律が適用されるのか」「日本で相続登記をするには何が必要か」といった点で戸惑われると思います。
日本国内の不動産や預貯金に関する相続手続き、遺言書作成に関するアドバイス等を通じて、安心して資産承継を進められるようサポートします。特に、海外在住の相続人が関与する場合には、必要書類の翻訳・認証方法や提出手続きについても丁寧にご説明いたします。
3. 会社設立・商業登記に関するご相談
外国籍の方が日本で会社を設立する際には、出資比率、取締役の居住要件、印鑑証明書の取得など、法律上の要件を一つひとつクリアしていく必要があります。海外拠点を持つ企業や日本進出を検討する法人に対しても、商業登記を中心に必要なアドバイスをご提供いたします。
会社の目的に許認可が必要な項目が含まれる場合は、連携している行政書士の先生をご紹介いたします。
4. 債務整理に関するご相談
司法書士は、1社あたりの債務額（元金）が140万円以下の場合に対応が可能です。
外国人の債務整理では、任意整理・自己破産など、借金問題解決の手続きを日本人同様にサポートできます。日本国内に住所・居所・財産があれば手続きができます。
債務整理（任意整理・自己破産等）自体は在留資格やビザの取消・強制送還の直接的な原因にはなりませんが、永住権取得予定の場合は「独立の生計を営む」要件を満たせなくなる恐れがあるため、在留資格申請に影響する可能性があるため注意が必要です。
5. メール、LINEでお問い合わせ、オンライン面談が可能です
「海外に住んでいるからこそ相談しにくい」「日本語に自信がないから不安」と感じておられる方も、遠慮なくお声がけください。メールやオンライン面談でのやり取りにより、距離や時間の制約を超えてご依頼を承ることが可能です。
まずはメールや公式LINEでお気軽にお問い合わせください。
