相続放棄とは、自らが故人の相続人であることを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述することにより、相続人ではなくなる制度です。
故人に多額の借金がある、他の相続人と関わりたくない、その他相続人となりたくない等のときに相続放棄を行います。
相続放棄には期限があります
相続放棄をするには、「自らが故人の相続人であることを知ってから3か月以内」に家庭裁判所に申述する必要があります。
「自らが故人の相続人であることを知ってから3か月以内」とは、故人が亡くなった日から３か月以内ではありません。故人が亡くなったことを知っていたとしても、自らが相続人となったことを知らない場合は相続放棄の期限は開始しません。
相続放棄後の影響について
相続放棄をすると、最初から相続人でなかったとみなされ、プラスの財産だけでなく、借金や負債も相続しません。ただし、次順位の相続人（兄弟姉妹や子）が代わりに相続権を持つため、親族間での手続き調整が必要です。
相続放棄の判断は慎重さが求められるため、専門家への早めの相談をおすすめします。
熟慮期間伸長の申立
相続放棄をするかどうかを決める熟慮期間は、相続の開始を知った時から原則3か月です。しかし、相続財産の状況が不明確な場合や、遠方に住む相続人がいる場合など、判断が難しい場合があります。このようなとき、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てることで、期間を延長することが可能です。これにより、相続財産の調査や借金の確認に十分な時間を確保でき、慎重な判断ができるようになります。
業務内容
ご依頼いただきましたら、以下の業務を行います。
- 必要書類（戸籍謄本等）の収集
- 相続財産の調査（預貯金、不動産、株式、保険、負債等）
- 相続放棄申述書の作成
- 家庭裁判所への提出
- 家庭裁判所からの照会書に対する応答方法の支援
費用
| 司法書士報酬 | 実費 | |
|---|---|---|
| 相続放棄申述 相続開始後3か月以内 | 33,000円～／１名* | 収入印紙800円、 郵券、調査費用等 |
| 相続放棄申述 相続開始後3か月を 経過した場合 | 66,000円～／１名** | 収入印紙800円、 郵券、調査費用等 |
| 熟慮期間伸長の申立 | 22,000円～／１名*** | 収入印紙800円、 郵券、調査費用等 |
| 戸籍謄本・戸籍の附票 ・住民票の除票等の取得 | 2,200円～／１通 | 郵券、定額小為替等 |
注：金額は税込表示です
*2名以上の方が同時に手続する場合、22,000円～／1名になります
**2名以上の方が同時に手続する場合、55,000円～／1名になります
***2名以上の方が同時に手続する場合、11,000円～／1名になります
手続の流れ
概ね以下の流れになります。
相続財産、相続人、遺言書の有無の確認等を行います
原則として面談でお話をお伺いします
必要情報をご提供いただきましたらお見積りを提供させていただきますのでご検討ください
ご依頼いただける場合は、次のステップへ進みます
お支払期限は別途ご連絡します
お手元にない戸籍謄本、住民票等の収集を行います
依頼者様にて必要書類に押印
所定の銀行口座へ費用をお振込みください
家庭裁判所へ必要書類を提出します
家庭裁判所から依頼者様あてに相続放棄の意思確認として照会書が送付されます
照会書に対して回答書を返送します
相続放棄申述受理通知書を受領することにより、相続放棄の申述の手続は完了となります