相続　遺言書の作成

遺言書の種類

遺言書の種類を選ぶ際には、自分の状況や意向に合った形式を選ぶことが大切です。不安な場合は専門家のサポートを受けると安心です。一般的には公正証書遺言を選択することをお勧めします。

遺言書	特徴	メリット	デメリット	家裁の検認*
自筆証書遺言	原則全てを自書する遺言書（財産目録はPC利用可）	・手軽に作成でき費用がかからない ・自分のペースで作成可能	・形式不備や内容不備で無効になる可能性がある ・紛失や偽造のリスクがある	必要
公正証書遺言	公証人が作成し、公証役場で保管する遺言書	・法的に有効性が高く、無効になるリスクが低い ・遺言の内容が確実に実行される	・公証人手数料がかかる ・作成時に証人が2名必要	不要
秘密証書遺言	自分で作成した内容を秘密にしたまま、公証人に署名のみ証明してもらう遺言書	・内容を誰にも知られずに作成できる ・公証人が署名を証明するため、改ざんリスクが低い	・形式不備で無効になる可能性がある ・自筆証書遺言より手続きが複雑	必要

*遺言書の検認は、家庭裁判所が遺言書の内容や状態を確認し、改ざんや隠匿を防ぐための手続きです。自筆証書遺言や秘密証書遺言が対象で、相続人に通知されますが、遺言の有効性を判断するものではありません。開封前に形式を確認し、その記録を残します。検認を終えた後、遺言の内容に基づき相続手続きを進めることができます。

公正証書遺言がおすすめ

公正証書遺言を作成する理由は、遺言の内容を確実に実現し、争いを防ぐためです。公証人が関与するため、法律的に有効で信頼性が高く、紛失や改ざんのリスクがありません。また、自筆証書遺言と異なり、形式ミスによる無効化を防げます。相続人間のトラブルを避けるだけでなく、遺言者の意思を確実に反映できるため、財産の円滑な承継が可能です。さらに、家庭裁判所の検認が不要なため、相続手続きがスムーズに進む利点もあります。こうした理由から、公正証書遺言は安全で確実な方法とされています。

✅ 法的に有効で確実：公証人が作成するため、形式ミスによる無効化を防げる。
✅ 紛失・改ざんのリスクなし：原本が公証役場に保管され、安全に管理される。
✅ 相続トラブルの防止：明確な遺言内容により、相続人同士の争いを回避できる。
✅ 検認が不要：家庭裁判所での検認手続きが不要で、相続がスムーズに進む。
✅ 作成時のサポート：公証人が法律的に適切な内容にするための助言をしてくれる。
✅ 高齢者や体が不自由な人も作成可能：口述での作成が認められているため、字が書けなくても作成できる。
✅ 遺言の確実な実現：遺言執行者を指定することで、希望通りの財産分配が可能になる。

相談時にお持ちいただくもの

相談時に以下の書類をお持ちください。全て揃っていなくても大丈夫です。

• 身分証明書
• 財産の資料（不動産の登記簿謄本・権利証、固定資産評価通知書、預貯金の写し、株式等の情報等）

費用

	司法書士報酬	実費
公正証書遺言作成費用	66,000円～／１件	戸籍謄本等、 郵券、交通費等
公正証書遺言の証人	11,000円～／1名	交通費等
自筆証書遺言作成費用	33,000円～／１件	戸籍謄本等、 郵券、交通費等
戸籍謄本・戸籍の附票 ・住民票の除票等の取得	2,200円～／１通	郵券、定額小為替等
登記簿謄本の取得	1,100円～／１通	発行手数料、郵送料等
登記の事前閲覧	1,100円～／１通	発行手数料等
未失効確認	1,100円～／１通	―

※金額は税込み表示です
上記の他、出張が必要な場合は別途出張費用がかかります
財産に不動産が含まれる場合は、登記の確認、登記識別情報の未失効確認の費用がかかります

遺言書作成の流れ（公正証書遺言の場合）