外国籍の方や海外に居住の方が日本の会社の役員に就任する場合、登記申請に必要な書類が通常の日本居住者による申請よりも複雑化します。
英語対応も可能な司法書士が丁寧に対応いたします。
外国籍・海外居住者の方の役員変更について
令和６年４月１日より海外居住者が登記名義人となる場合の取扱に新たな書類が追加されており、注意が必要です。
英語対応可能です
英語でやり取りを行い、必要書類等の伝達をすることが可能です。
遠慮なくご依頼ください。
商業登記に必要な書類
外国籍・海外居住者の方が役員に就任される場合に特別に必要な書類は、以下です。面談・ヒアリング時にすべてお持ちいただく必要はありません。
- 署名証明書（居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したもの）
- 宣誓供述書（Affidavit）
- 居住国公証人の認証書類
- パスポートコピー（「原本に相違ない」旨の明記）、署名または記名押印
- 日本語訳の翻訳証明書（当職が準備できます）
- 外国籍の方は署名でOKですが、認印の作成も承ります（作成しておくと書類作成に有用な場合があります）
ENGLISHサイトはこちら
Legal Registration Services for …
費用
費用はこちらを参照ください。
登記申請の流れ
登記申請の流れ自体は、通常の不動産登記・商業登記と同じになります。以下のリンクを参照ください。
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