商業登記　会社・法人設立

会社設立は、事業のスタートを切る重要な一歩です。専門的な手続きが必要ですが、司法書士がサポートすることでスムーズに設立できます。
法人登記から必要書類作成まで、安心してお任せください。
電子定款による定款の作成にも対応しています。

会社・法人設立の流れ

STEP

会社・法人設立の準備

会社名の決定: 会社名（商号）を決めます。商号は重複しないように確認が必要です（商号調査）。
事業目的の決定: 会社が行う事業内容を明確にします。
本店所在地の決定: 会社の本店（登記上の住所、法人が事業を行う主たる場所）を決めます。
役員の決定: 取締役、代表取締役、監査役など、役員を決定します。

STEP

定款の作成

定款の作成: 会社の基本的な規則を定める定款を作成し、会社の目的や組織、運営方法を決めます。
公証人の認証: 株式会社、社団法人、財団法人の設立の場合、定款は公証人に認証が必要です（電子定款で認証を受けることができ、印紙代４万円の節約になります）。
※合名・合資・合同会社は公証人の認証は不要です

STEP

出資金の払い込み

出資金の払込み: 株式を発行する場合、株主が出資金を払い込む必要があります。銀行口座に振り込むことで証明ができます。

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登記完了（会社・法人の成立）

登記申請書類の準備: 必要な書類（定款、登記申請書、役員の就任承諾書、印鑑証明書など）を準備します。登記申請: 必要書類を法務局に提出し、会社設立の登記を行います。

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その他の手続

税務署への届出: 法人設立後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
社会保険の加入手続き: 従業員を雇う場合は、社会保険への加入手続きも必要です。

設立手続に含まれる事項

類似商号調査
定款の作成・認証　*定款は電子定款対応可能です
各種設立書類の作成
設立登記申請

電子定款

電子定款とは、会社設立時に作成する定款（会社の基本情報や組織・運営に関する根本規則）を電子データ（PDF形式など）で作成し、オンラインで提出する方法です。従来の定款は紙で作成し、印紙税として4万円を支払う必要がありましたが、電子定款の場合は印紙税が不要になります。

具体的には、電子署名を付与した定款を作成し、電子証明書を使って認証します。これにより、会社設立の手続きがオンラインで完結し費用を節約しながらスムーズに進めることができると共に、ペーパーレス化による管理も推進できます。

費用

スクロールできます

	司法書士報酬	登録免許税	実費
会社・法人の設立	88,000円～／１件	資本金ｘ0.7% or 15万円の何れか高い方	公証人手数料、定款収入印紙代*、郵券他

*会社：公証人の定款認証費用は、３万円～５万円です（資本金の額により異なります）
**電子定款にすると収入印紙代４万円は不要となります

なお、設立する事業によっては許認可が必要な場合があります。その際は、管轄の行政機関へ申請が必要となります（許認可が必要な場合は別途費用がかかります）

株式会社設立の「スーパー・ファストトラック・オプション」開始

令和３年２月から、株式会社の設立手続について電子定款認証と設立登記のオンライン同時申請制度（「スーパー・ファストトラック・オプション」）が開始されています。この制度は、２４時間以内の設立完了を目指すものです。
以前までは紙の定款必要でしたが、電子化が可能です。会社設立登記の手続がより簡単になり、これにより設立する場所以外からも設立手続きが可能となりました。
ただし、「スーパー・ファストトラック・オプション」を利用するには条件がありますので注意が必要です。

法務省　オンライン定款認証と設立登記の同時申請の取扱を開始

「スーパー・ファストトラック・オプション」利用条件

株式会社の設立であること
設立時役員は５人以内
完全オンライン申請（電子定款、テレビ電話によるオンライン定款認証、商業登記電子証明書または発起人・設立時役員全員のマイナンバーカード電子証明書（＆暗証番号）が準備されていること）
登録免許税は電子納付
申請書に補正が無いこと

マイナンバーカード電子証明書（＆暗証番号）の準備には時間的余裕を持って行いましょう。暗証番号は市役所でマイナンバーカードを作成した時に設定した「署名用電子証明書」パスワード（英数字6～16桁）です。「署名用電子証明書」を失念している場合は、事前に市役所の窓口で再設定手続きが必要です。