商業登記　会社の設立

会社設立の流れ

準備期間から登記完了までは、少なくとも１か月は要します。
余裕を持った期間設計が望ましいです。

設立手続に含まれる事項

• 類似商号調査
• 定款の作成・認証　*定款は電子定款対応可能です
• 各種設立書類の作成
• 設立登記申請

電子定款

電子定款とは、会社設立時に作成する定款（会社の基本情報や組織・運営に関する根本規則）を電子データ（PDF形式など）で作成し、オンラインで提出する方法です。従来の定款は紙で作成し、印紙税として4万円を支払う必要がありましたが、電子定款の場合は印紙税が不要になります。

具体的には、電子署名を付与した定款を作成し、電子証明書を使って認証します。これにより、会社設立の手続きがオンラインで完結し費用を節約しながらスムーズに進めることができると共に、ペーパーレス化による管理も推進できます。

費用

	司法書士報酬	登録免許税	実費
株式会社の設立	88,000円～／１件	資本金ｘ0.7% or 15万円の何れか高い方	公証人手数料*、定款収入印紙代**、郵券、追加謄本他
合同会社の設立	77,000円～／１件	６万円	郵券、追加謄本他

*会社：公証人の定款認証手数料等は、３万円～５万数千円です（資本金の額により異なります）
**電子定款にすると収入印紙代４万円は不要となります
謄本１通分は司法書士報酬に込です、追加謄本は別途かかります
出張面談の場合、5,500円＋交通費の加算になります

なお、設立する事業によっては許認可が必要な場合があります。その際は、管轄の行政機関へ申請が必要となります（許認可が必要な場合は別途費用がかかります）

費用シミュレーション

株式会社設立の一例で、約３０万円です。事案の内容によ多少前後します。

登録免許税	150,000
公証人手数料＋謄本交付手数料 （資本金300万円以上の場合）	52,000
司法書士報酬（税込）	88,000	登記簿謄本１通分込
郵送料	3,000	法務局への郵送、お客様への郵送
合計	293,000

合同会社設立の例で、１４万円です。事案の内容により変わります。

登録免許税	60,000
司法書士報酬（税込）	77,000	登記簿謄本１通分込
郵送料	3,000	法務局への郵送、お客様への郵送
合計	140,000

株式会社設立の「スーパー・ファストトラック・オプション」開始

令和３年２月から、株式会社の設立手続について電子定款認証と設立登記のオンライン同時申請制度（「スーパー・ファストトラック・オプション」）が開始されています。この制度は、２４時間以内の設立完了を目指すものです。
以前までは紙の定款必要でしたが、電子化が可能です。会社設立登記の手続がより簡単になり、これにより設立する場所以外からも設立手続きが可能となりました。
ただし、「スーパー・ファストトラック・オプション」を利用するには条件がありますので注意が必要です。

法務省　オンライン定款認証と設立登記の同時申請の取扱を開始

手続の流れ