債務整理　時効の援用（借金に関する通知書が来た場合）

司法書士が対応できる範囲

司法書士は、1社あたりの元金の債務が140万円以下である場合に（利息の金額ではありません）、債権者との交渉や裁判所での代理が可能です。

それを超える場合は、弁護士の対応となるか、司法書士はあくまで書類作成のサポートのみになります。たとえば、自己破産や個人再生の申立書類は作成できますが、裁判所での代理人にはなれません。

消滅時効とは？

民法では、権利を一定期間行使しないと、その権利が消滅するという制度が定められています。これが「消滅時効」です。債務の時効期間は、以下のように定められています：

• 個人間の貸し借りやクレジットカード・消費者金融の借入：5年間
• 商取引や会社などを通じた債務（法人同士など）：原則として5年*

*2020年4月1日以降の契約については、基本的に一律で「権利行使可能時から5年」です。

ただし、単に5年が経過すれば自動的に借金が帳消しになるわけではありません。この「時効の利益」を受けるためには、債務者が自ら「時効を援用する」と明確に意思表示する必要があります。これが「時効の援用」です。

時効の援用の要件

時効の援用が成立するためには、以下の条件が必要です：

1. 時効期間が経過していること
   最後の返済日や債権者からの請求・督促を受けてから、一定期間（通常５年）が経過していること
2. 債務の承認をしていないこと
   時効期間中に債務者が１円でも支払ったり、「借金を認める発言」をしていないこと
3. 裁判上の請求や差押えなどがされていないこと
   債権者が時効期間中に裁判を起こし判決を得た場合、その時点で時効期間が10年に延長されます

時効の援用の手続き

1. 時効期間の確認

まずは、お手持ちの通知書から債務の発生時期や最終返済日、督促の有無などを調査します。必要に応じて信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会）への開示請求により借金の詳細を確認することができます。

2. 内容証明郵便による通知

時効の援用は、口頭ではなく書面で行うのが原則です。確実な方法は「内容証明郵便」によって、債権者に対して時効を援用する意思を明確に伝えることです。

3. 債権者の対応

債権者が時効の援用通知を受けた場合、それに対して反論がなければ、法的に借金の支払い義務は消滅します。ただし、稀に債権者が「時効は完成していない」と主張して訴訟を起こしてくるケースもあります。このような場合には、証拠に基づいて法的に争う必要があります。

費用

費用はこちらを参照ください。

手続の流れ