遺言書の検認申立

公正証書遺言・法務局に保管の遺言書を除き、遺言書は家庭裁判所の検認が必要

遺言書の検認とは、遺言書の内容を確認し、改ざんや偽造がないかを家庭裁判所が確認する手続きです。遺言書が公正証書遺言や法務局に保管されていない遺言書の場合、検認が必要となります。
検認は遺言書の有効性を判断するものではなく、遺言の存在と内容を確認し、遺言の状態を保全することが目的です。

裁判所　遺言書の検認

遺言書は決して開封しないようにしましょう

遺言書の内容を保護し、適切な手続きを経て遺言の真意を確認するため、遺言書は開封してはいけません。具体的には、以下の理由が挙げられます。

遺言書の秘密性の保護

遺言書は、遺言者の最後の意思を示す重要な文書であり、その内容は遺言者が死亡するまで秘密に保たれるべきです。もし、遺言書が遺言者の死後に勝手に開封されたり、内容が他人に知られたりすると、遺言者の意思が歪められたり、他の相続人がその内容を知って不公平な影響を受ける可能性があります。

遺言書の信憑性の確認

家庭裁判所の検認手続きは、遺言書が正当なものであるか（遺言者の意思に基づいて作成されたものか、適法な形式で作成されたものか）を確認するためのものです。遺言書が開封されることで、証拠が改ざんされたり、遺言者の意思が疑われたりすることを避けるため、遺言書は検認手続きまで開封してはいけません。

遺言書の正当な執行のため

遺言書が法的に有効であるかを確認するためには、家庭裁判所での検認手続きが必要です。遺言書が開封されると、その内容が遺言者の意思に基づいているのか、第三者が不正に改ざんしたのかが疑わしくなります。

検認を受けずに開封すると5万円いかの過料が科される場合があり、相続手続きに支障が出ることもあります。発見した遺言書は速やかに家庭裁判所へ申立を行いましょう。

遺言書の検認済証明書の提出が必要となる手続

遺言書の内容に基づいて相続・遺贈の手続を行う場合、遺言書と共に遺言書の検認済証明書を所定の機関に提出する必要があります。

手続	提出先
不動産の相続登記・遺贈による登記	法務局
預貯金の解約	金融機関
株式の名義変更	証券会社
相続税の申告*	税務署

*相続を知ってから１０か月以内

申立期限

遺言書の検認申立には法的な期限は定められていませんが、相続の開始を知った後や遺言書を発見した後は「遅滞なく」行う必要があります。

検認申立を遅延すると過料が発生する可能性があるほか、相続手続きには期限が設けられているものが多いことから、実質的な期限はあると考えられます。たとえば、相続放棄の手続きは相続開始を知った時から3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内に行わなければなりません。

申立先

遺言者の最後の住所地に家庭裁判所

申立人

遺言書の保管者
相続人

申立に必要な書類

申立に必要な書類は、以下になります。面談・ヒアリング時にすべてお持ちいただく必要はありません。
遺言書以外の書類は手続の中で収集・作成することができます。

申立から検認までの日数

遺言書の検認申立てから検認（検認期日）までの期間は、一般的に1～2ヶ月程度です。
検認期日自体は1回で終了しますが、申立て前の準備（戸籍謄本類の取得など）の期間を合わせると、遺言書を発見してから検認が完了するまでには、2～3ヶ月程度かかることが多いです。

費用（司法書士の報酬＋実費）

遺言書の検認申立の流れ