住所／氏名変更・抹消登記

住民票原本（原則必須、本籍地アリ、個人番号記載ナシ）
登記簿上の旧住所から現在の新住所までのつながりが分かるもの→複数回引越ししている場合は数通必要となります

戸籍の附票（必要に応じて）
住所変更の経緯が一通で確認できない場合

町名地番変更証明書等（必要に応じて）
行政区画変更や住居表示実施の場合、「町名地番変更証明書」や「住居表示実施証明書」が必要となることがあります

戸籍謄本（必須｜または戸籍抄本）
登記簿上の旧氏名から現在の氏名までつながりが分かるもの

住民票原本（必須｜本籍地アリ、個人番号記載ナシ）

司法書士に依頼しない場合は、上記の他、①登記申請書②収入印紙（登録免許税納付用）も必要となります。司法書士に依頼する場合は、司法書士が準備します。
住民票・戸籍の附票等はご自身でご準備いただく前提です。こちらで取得も可能ですが、その場合は追加費用を要します。

ローン完済後、抵当権者の金融機関から抵当権の抹消に必要な書類（以下の書類）が交付されます。抵当権の抹消登記を申請する際に法務局へ提出する書類です。
根抵当権の抹消も承ります。

解除証書、弁済証書、解約証書等
抵当権が消滅した原因（弁済や解除など）を証明する書類で、通常は金融機関から交付されます
又は、抵当権設定契約書の裏面にハンコで「解除された」ことが追記されている場合もあります

登記識別情報通知または登記済証
抵当権者の金融機関から交付されます

抵当権者（金融機関）の委任状
金融機関が代理人（司法書士等）に登記申請を委任する場合に必要です。完済時に金融機関から交付されます

司法書士に依頼しない場合は、上記の他、①登記申請書②収入印紙（登録免許税納付用）も必要となります。司法書士に依頼する場合は、①②及び依頼者かの委任状は司法書士が準備します。
前提として住所変更が必要となる場合、前述の「住所変更」の必要書類とその分の費用が必要となります。