ほとんど知られていない住所変更登記の義務化

2026年4月1日から不動産の住所変更登記が義務化されます。これまで任意だった手続きが法的に必須となります。もうすぐ開始されますが、昨年１２月の時点で７割知らないというニュースも流れる等、この義務化は未だあまり認知されていないようです。
過料（５万円以下）が科される可能性もありますので、不動産を所有されている方は一度住所が最新の住所で登記されているかどうかを確認することをおすすめします。​

スマート変更登記で住所変更登記の自動化

「スマート変更登記」で一度登録すれば、法務局が自動追跡してくれるという便利なシステムも導入されます。

住所変更登記の留意点：住民票で登記されている住所とのつながりを証明する方法

複数回引越しを繰り返している場合、登記されている住所が随分と昔の住所であることがあります。住所変更登記で添付する住民票は、「住民票上の住所」と「登記されている住所」の「つながり」が証明する必要がある点に注意が必要です。これが明らかでないと、住所変更登記が受理されません。 

• 1回だけの引っ越し: 最新住民票1通でOK。住民票の「従前の住所」が登記簿の住所と一致すれば済みます。​
• 複数回の引っ越し: 住民票上の「従前の住所」が登記上の住所ではない場合。登記上の住所まで遡る必要があり、戸籍の附票（過去住所が複数記載）を取得する。登記簿住所→中間住所→現在住所の全経路を連続で示します。